FXの確定申告を知ろう

面倒だけど忘れずに!FXにまつわる確定申告の話

確定申告って何?

税の種類をおさえよう

金融商品はたくさん存在します。
株や投資信託、債券など他にも挙げることができますが、その多くは課税対象になっています。
そのほとんどは税率が20%で、15%から50%まで範囲が定まっているものもあります。
FXも例外ではなく、20%の税率でしっかり課税されることになっています。

ところでこの中には確定申告をしなくてもよいものとしなければいけないものの二種類が存在しています。
先ほど触れた株の配当金は確定申告をしなくてもよいものの例で、所得税が自動的にひかれる源泉分離課税というものにあたります。
一方確定申告が必要なものが申告分離課税と呼ばれ、FXはこちらのほうに当てはまるのです。
この分類は金融商品によってバラバラなので、他のものについては実際に調べてみることをお勧めします。

あなたはどれにあてはまる?

上のような分類がある中で、FXで確定申告の対象となる人にも各種時分けが存在します。
会社員でFXをしている人は、利益が20万円を超えた時に対象となることは先ほども触れました。
他の対象者についても見ておきましょう。

普段は収入のない主婦あるいは主夫や、学生、家事手伝いの人ですがFXを含む所得が38万円を超えた時には確定申告が必要となります。
また退職して年金生活を営んでいる方も、年金関連ではない所得、つまりFXを含む所得が20万円を超えた時に確定申告が必要となります。

ただ今挙げたのは普段確定申告をしない人に限ったものであったので、FXをしていなくても確定申告をしなければいけない人もいます。
給与が2000万円を超える会社員、公的年金などで400万円を超える収入を得ている年金生活者などがその例です。


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